情報公開 INFOMATION DISCLOSURE
特に情報開示が望まれる項目
A. 指定調査機関
| 名 称 | 株式会社古川コンサルタント |
|---|---|
| 指定番号 | 2005-6-2020 |
| 住 所 | 島根県出雲市塩冶町１６１２番地１ |
| 連 絡 先 |
電話番号：0853-21-5131 FAX番号：0853-21-5154 E-mail：info@furukawact.co.jp |
| 事業所の所在地 | 島根県出雲市塩冶町１６１２番地１ |
| 業の登録・許可の状況 | 地質調査業／測量業／建設コンサルタント「地質部門」、「土質及び基礎部門」／建設業 |
| 技術者管理者数 | 1人 |
| 土壌汚染調査の従事技術者総数 | 6人 |
Ｂ. 調査の実績
○土壌汚染調査の元請けでの受注件数 ※契約件数
| 年 度 | 法対象 | 法対象外（条例分を含む） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ①法第3条、第4条又は第5条の調査 | ②法第16条の調査 | ③資料等の調査のみ | ④試料採取・分析を行った調査 | ⑤搬出土壌の試料採取・分析を行った調査 | |
| 平成31年度 | 0件 | 0件 | 0件 | 1件 | 0件 |
| 令和2年度 | 2件 | 0件 | 0件 | 1件 | 0件 |
| 令和3年度 | 4件 | 0件 | 0件 | 1件 | 0件 |
○土壌汚染調査の下請けでの受注件数 ※契約件数
| 年 度 | 法対象 | 法対象外（条例分を含む） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| ①法第3条、第4条又は第5条の調査 | ②法第16条の調査 | ③資料等の調査のみ | ④試料採取・分析を行った調査 | ⑤搬出土壌の試料採取・分析を行った調査 | |
| 平成31年度 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 令和2年度 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 令和3年度 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
C. 技術力
| 技術者の保有資格と資格保有者数 | 技術士（環境部門・環境保全部門） | ナシ |
|---|---|---|
| 土壌環境監理士 | ナシ | |
| 土壌環境リスク管理者 | ナシ | |
| 地質調査技士（土壌・地下水汚染部門） | 3人 |
D. 業務品質管理の取組
| 業務品質管理の取組状況 | 環境省監修による「業務品質管理に関するガイドライン」に基づく取組を実施 |
|---|
その他情報開示が期待できる項目
A. 指定調査機関情報
| 土壌環境事業に関するホームページアドレス | ＜掲載HPアドレス＞ https://www.furukawact.co.jp |
|---|
B. 調査の実績
| 発注者の主な業種 | 地方自治体 |
|---|
D. 業務品質管理の取組
| 業務品質管理に関する情報 | 弊社の品質管理システムに則り、土壌汚染対策法を主体とする法令等の法令遵守、社内内部でのチェック体制の確立および土壌汚染に関わる技術の向上、を３本柱として土壌汚染状況調査の業務品質管理として実施している。 法令遵守については、土壌汚染対策法の理解を深めるとともに近隣自治体の条例等についても理解を深めるように努めている。 社内内部でのチェック体制は、組織図を作成し、責任者の所在を明らかにするとともに、業務の進捗段階毎に適したチェックシートを利用し、品質管理を行っている。 土壌汚染に関わる技術の向上については、人材教育と機材管理を中心として行っている。 |
|---|
E. その他
| リスクコミニュニケーションに関する事業実績 | 特になし |
|---|---|
| 環境保全活動 | 特になし |
